ご挨拶

活動理念

敷金診断士とは

協会の概要

法人会員

	「敷金診断士」とは、不動産賃貸における敷金・保証金を巡るトラブルの解決を図る専門家として、特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会が認定する民間資格です。当団体の実施する試験に合格し、所定の講習を経て登録を受けた者にこの資格が与えられます。 　現在、全国に７つの支部組織があり、約50名の敷金診断士が、各地域において活躍しています。 ※ 敷金診断士の行動基準は、経済産業省の「住生活エージェントのガイドライン」に基づいており、日本住宅性能検査協会は、こうした敷金診断士の活動を支援し、適切な業務活動実施のための監督を行っています。
	賃貸物件の適正な原状回復費の査定及び退去時の立会いを行い、適正な敷金・保証金の返還の実現に努めます。 　年間10,000件近い敷金相談や、県民相談総合センター等の公的機関からの業務依頼、また多くの引越センターや不動産業者との提携により、多くの敷金診断士が必要とされています。 ※ 現在、東京10社、大阪5社、他3社の大手引越し業者との業務提携を予定しています。 ※ 敷金診断士の業務は、原状回復査定を主とするものであり、弁護士法において禁止される非弁業務を行うものではありません。当事者間において、敷金に関する仲裁や調停等が必要となった場合には、日本住宅性能検査協会が後援する日本敷金仲裁機構において、法律委員（弁護士）及び専門委員（建築士等）の共同によって、公正かつ適切な問題解決を実現します。

●敷金診断士試験【要項】

試験期日 及び 試験地 年２〜３回、全国各地の主要都市において実施いたします。 ※ 試験の実施については、随時ホームページにてお知らせしております。 合格率 及び 合格者数 試験実施地域において発生する業務量に応じて、20〜30人程度の受験者による試験を実施し、概ね50％程度の合格率となります。 試験形式 試験時間：2時間 出題形式：4肢択一形式（50問） 出題範囲 ＜法令系科目＞ 民法、借地借家法、消費者契約法、区分所有法、宅建業法、品確法、民事訴訟法、標準賃貸契約書、その他建物賃貸に関わる法令及び判例 ＜建築系科目＞ 建築物の構造及び概要、建築物に使用されている主な材料の概要、建築物の部位の名称等、建築設備の概要、建築物の維持保全に関する知識及びその関係法令、建築物の劣化、修繕工事の内容及びその実施の手続きに関する事項 ※ 試験において必要となる知識をまとめた受験用教材（テキスト・DVD）が、特定非営利活動法人 リーガルライフプランニングより発売されます。 <<　詳しくは、こちらをご覧ください。　→ リーガルライフプランニングＨＰへ　>> 受験手数料 7,800円 ※ なお、敷金診断士の認定を受けるためには、合格後、登録講習を受講していただく必要があります。登録には、講習料30,000円、及び登録手数料20,000円が必要となります。。 合格発表等 試験実施の後、2週間以内に、全受験者あてに合否の通知を致します。 試験実施機関 特定非営利活動法人　日本住宅性能検査協会 その他 ※ 円滑な敷金診断業務を実施し、かつ、個々の敷金診断士の一定業務量を確保するため、各地域における業務量等を考慮しつつ、適宜、敷金診断士試験を実施致します。そのため、業務の発生しにくい地域、又は、業務量に対して敷金診断士の数が過多となっている地域においては、試験が実施されない場合もあります。 ※ 上記内容は変更される場合があります。詳しくは、ホームページ又は、受験予約者に送られる案内文をご確認下さい。 ※ 受験予約をいただいた方に、順次、受験案内及び受験申込書を送付しております。受験に定員を設けているため、受験予約を早期に締め切る場合があります。あらかじめご了承下さい。

　

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