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6月11日に電気事業法等の一部を改正する法律が成立し、電力システム改革の２つめの柱である家庭部門（低圧50kW未満）での小売全面参入自由化が2016年4月から開始されます。あと1年半ありますが、移行期間として、来年の秋頃より運用が開始される話もあり、そうなると1年後には自由化の時代がやってきます。今回はNPO法人太陽光発電所ネットワークの共同代表の都筑建先生をお招きし、一連の電力システム改革を基礎からお話していただくと共に、太陽光発電にどのような影響があるかをお話いただきます。 |
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 都筑 建 氏NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV‐Net)共同代表、自然エネルギー推進市民フォーラム(REPP)理事長。 1970年代に労働運動や脱原発運動等に取り組み、80年代からは自然エネルギーの普及活動に従事。市民の立場からエネルギー問題を考え、省エネや自然エネルギーの普及をめざす活動を続けている。エネルギー分野で市民事業を展開するNPO法人ワーカーズコープエコテック理事長でもある。 国や自治体の太陽光発電関連の諮問等の委員を歴任している。 |
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平成26年11月28日（金）19：00～21：00 |
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100名 |
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〒101-0061 東京都千代田区三崎町3-6-15 東京学院ビル 貸会議室内海  |
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一般：3000円 太陽光発電アドバイザー・敷金診断士：1000円 ※資料代として |
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事務局から返信されている受講番号（3桁）が記載されたメールを プリントアウトして受付に提示ください。 |
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NPO法人 日本住宅性能検査協会 03-5847-8235 平日9：00～18：00 |